事業等のリスク

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リスクマネジメントに関する基本的な考え方

ハピネットグループは、地震などの大規模災害や情報漏えい、感染症、システムダウンなど、事業にマイナスの影響を及ぼすリスクの発生を未然防止し、また顕在化した際に迅速に対応できるよう、各種規程やBCP（事業継続計画）に基づくマニュアルを整備し、社員への啓蒙活動を実施しています。
また、急を要する内容のリスク、上司に相談しづらい内容のリスクについては、社員が内部監査室に報告できる「リスクホットライン」を設置しています。通常のレポートラインに加え報告ラインを複線化することで、より迅速な対応が可能な体制を整備しています。


当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、2026年3月期末現在において当社グループが判断したものであります。

1. リスク管理体制

当社グループにおいては経営・事業環境の変化や長期ビジョン及び中期経営計画を踏まえた事業活動の拡大に伴ってリスクの多様化が進むことが予想されています。そのため、当社グループでは統括責任者を代表取締役としたリスク管理体制を整備し、当社グループのリスクを把握し、発生の未然防止及びリスクの低減に取り組んでおります。
具体的には、事業活動に影響を与える可能性のある様々なリスクについて洗い出し、影響度、発生頻度の観点から重要度について評価し、特に優先的に対処すべきリスクを「重要リスク」として選定しております。重要リスクについては、主管部門が主体となってリスク対策計画を立案、実施し、進捗状況に対するモニタリングを行って是正・改善に取り組んでおります。
また、これらのリスク管理の活動状況について、原則年1回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、リスク管理の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。

2. リスクの選定

重要リスクの選定にあたっては、まず、社内取締役・管理職層等に対するアンケート及び各事業部門責任者に対するヒアリングを実施し、当社グループに影響を与える可能性があるリスクを網羅的に洗い出しました。
洗い出したリスクに関しては、影響度及び発生頻度を軸としたリスクマトリクスを用いて重要度を評価し、特に優先的に取り組むべき重要リスクを選定しております。

＜リスク評価＞

S（シビア） : 第一優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告し、必要な指示に従ってリスク低減策を実施する必要のあるリスク。
H（ハイ） : 第二優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告が必要なリスク。
M（ミドル） : 部門単位で定常的にリスク状況把握及び対策の進捗を確認しながら管理するリスク。
L（ロー） : 日常業務において適切に状況を管理し、適宜進捗を確認しながら管理するリスク。

＜重要リスク一覧＞

大分類 リスク項目 リスク評価
（A）戦略リスク ①市場環境の変化 S
②事業投資・企業買収 H
③特定の仕入先・販売先への依存 H
④海外事業展開 H
（B）オペレーショナルリスク ⑤店舗管理 H
⑥人材の確保と育成 H
⑦過剰在庫の発生 H
（C）ハザードリスク ⑧情報セキュリティ S
⑨事故・災害対応、事業継続 S

3. 重要リスク項目と対応策

（A）戦略リスク

①市場環境の変化に関するリスク（リスク評価:S）

リスクシナリオ 近年、少子化や消費者ニーズの多様化、デジタル化等により顧客の消費行動やライフスタイルが変化しています。当社グループの業績は個人消費の動向に影響を受けやすい傾向にあり、当社グループの関連業界において市場環境が大きく変化した場合や経済情勢が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策 市場分析を踏まえた各事業部門の事業計画の策定と定期的な見直しを行っております。また、当社グループでは事業環境の変化への対応と意思決定の更なるスピードアップにより事業の成長発展を促進すべく、2020年4月1日より社内カンパニー制を導入しております。
さらに、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。

②事業投資・企業買収に関するリスク（リスク評価:H）

リスクシナリオ 当社グループでは、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。これらの戦略を推進するなかで、投資回収状況や買収先の業績状況が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策 当社グループでは、事業計画の進捗状況や事業環境変化について定期的なモニタリングを行い、また、事業投資・撤退判断基準を策定するとともに、投資案件に対して定期的なモニタリングを実施することなどにより、リスクの低減に取り組んでおります。
さらに、全社的な事業ポートフォリオについても定期的なモニタリングや適宜見直しを実施しております。

③特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク（リスク評価:H）

リスクシナリオ 仕入高・売上高ともに上位取引先の全体金額に占める割合が高くなっているため、主要な仕入先・販売先の市場環境や当社グループとの取引の状況が大きく変化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策 当社グループでは、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。
また、新たな顧客層の開拓等により、中間流通のシェア拡大に継続して取り組んでいくことで、リスクの低減を図ってまいります。

④海外事業展開に関するリスク（リスク評価:H）

リスクシナリオ 当社グループは、各事業における海外展開を戦略として掲げ、取り組みを推進しておりますが、地域特有のリスクの把握や各リスクへの適切な対処ができない場合、または在外子会社の管理体制が不十分な場合、損失の発生や成長機会の喪失により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策 当社グループにおいて、海外展開の可能性がある国や地域の社会・経済情勢や法規制その他オペレーション等のリスクを洗い出したうえで、優先度の高いリスクから重点的にリスク未然防止のための具体的施策に取り組んでおります。
また、在外子会社管理体制の整備や、海外取引において起こり得るリスクについて広く啓蒙を行うことにより、潜在的なリスクの低減を図ってまいります。

（B）オペレーショナルリスク

⑤店舗管理に関するリスク（リスク評価:H）

リスクシナリオ 当社グループでは、第10次中期経営計画の川下戦略に基づき自社運営の店舗が急速に拡大しております。このような状況下で、店舗運営における管理体制が不十分なことにより不正や不祥事が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績や財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
対応策 当社グループで店舗運営を行う事業部門においては、店舗スタッフ教育を徹底するとともに、運用ルール・マニュアルや掲示物の見直しを適宜行っております。
また、店舗での盗難防止に対する対応やハラスメント防止対策の強化等により安心安全な職場環境を整える等、お客様および店舗スタッフが満足する店舗運営を行える体制を構築することにより、リスクの低減を図ってまいります。

⑥人材の確保と育成に関するリスク（リスク評価:H）

リスクシナリオ 当社グループが、継続的に成長・発展をとげるためには、事業戦略やオペレーションを実行できる人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。
今後、労働人口の減少による採用難や、働きやすさや労働意欲の低下による人材流出等により十分な人材の確保ができない場合、当社グループの将来の成長が阻害される要因となる可能性があります。
対応策 当社グループでは、社員の能力開発と人材育成を重視すると共に、能力を最大限に発揮できる機会と場を創ることを人材育成方針として掲げ、長期的・戦略的視点に立ち、社員の専門形成を支援すべく、学習体系を確立し、社員が主体的・自主的参加できる環境を整備しております。
また、サステナビリティへの取り組みとして「DEI&B（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング）の推進」を掲げ、多様な社員が安心して働け、活躍できる環境の整備に取り組んでおります。人材の確保に関しても積極的な採用活動を実施しております。

⑦過剰在庫の発生に関するリスク（リスク評価:H）

リスクシナリオ 当社グループは、主に中間流通としての機能を果たしているため棚卸資産が多い傾向にあります。各事業における需要予測、流通在庫の適正化が順調に進捗しない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策 当社グループの情報システムを活用し、市場状況や店舗ごとの販売状況をタイムリーに収集することで適正な需要予測とチャンスを逃さない商品供給を行っております。
また、各事業部門において仕入決定プロセス・基準の明確化を図り、リスクの低減に取り組んでおります。

（C）ハザードリスク

⑧情報セキュリティに関するリスク（リスク評価:S）

リスクシナリオ 自然災害や不測の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
また、サイバー攻撃やマルウェアへの感染等による情報セキュリティ事故が発生し、広範囲のシステム停止や重要情報が盗まれる等の事態が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
対応策 当社グループでは、情報セキュリティ関連の制度及び運用に関する対策の検討を行うために全社セキュリティ委員会を設置し、サイバーセキュリティに関する技術的、人的、物理的な対策の検討、立案、実施を行っております。
また、情報セキュリティのリスク管理担当部門が主体となって、アセスメントを実施し課題を把握したうえで、24時間365日監視及び攻撃時の自動遮断・隔離を実施するほか、定期的なシステム監査を実施するなど、強固なセキュリティ体制を目指して改善を継続しております。さらに、全社セキュリティ委員会を中心にメール誤送信防止ルールやマニュアルを策定し、適宜見直しを行いながら情報管理に関する全社啓蒙活動を継続して行う等、情報管理の徹底・周知を図る対策を講じております。

⑨事故・災害対応、事業継続に関するリスク（リスク評価:S）

リスクシナリオ 当社グループでは、日本国内各地において事業活動を行っていることから、各地で発生する大規模な地震、台風、集中豪雨等の自然災害や、火災・停電等の事故により、営業活動や物流、通信ネットワークの長期間停止等が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策 当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、大規模な地震や自然災害等の緊急事態の発生時には従業員の人命及び施設等の安全確保を最優先としたうえで、事業の継続と早期復旧に取り組む基本方針を掲げています。
また、事業継続計画（BCP）においては、緊急対策本部の設置や有事の早期事業復旧を可能とするための体制を整備し、システム復旧も含めたBCPにかかわるマニュアルの策定・見直しや訓練の実施、啓蒙活動を適宜行う等、リスクの低減に取り組んでおります。