CSR推進体制
推進体制
ハピネットグループでは、2009年4月に設立した「CSR推進委員会」を中心に、年度ごとに各事業部門やグループ会社が取り組むべき課題に対して施策を策定し、実績を管理しながらCSR活動を推進しています。
2020年度 CSR施策一覧
| カテゴリ | 重点施策 | 関連するSDGs | 2020年の主な施策 |
|---|---|---|---|
| マネジメント | コーポレート・ガバナンスの強化 |     |
取締役会の実効性評価および課題解決策の実施 |
| 次世代経営者に対する育成施策の検討・実施 | |||
| 社員のコンプライアンス意識の向上 | |||
| リスクマネジメントの強化 | |
BCPの見直しによる、全社を横断したリスクマネジメントの強化 | |
| 安定した運用保守が可能で柔軟性の高い新基幹システムの構築 | |||
| 海外取引に関する法的支援の体制強化 | |||
| 環境とのかかわり | 事業活動を通じた環境への貢献 |   |
廃棄物削減への取り組み |
| ペーパーレス化の更なる推進 | |||
| サーバー削減による、省エネルギー化の推進 | |||
| 顧客とのかかわり | 顧客満足の向上 |  |
WEBサイトやSNSなどの活用による商品PRの強化 |
| EC事業の更なる強化 | |||
| 海外パートナーとの取組強化による、日本市場への販売サポート及び日本の良質なプロダクトの世界への発信サポート | |||
| 社員とのかかわり | 働き方改革の推進 |  |
ITツールの充実による持続可能なテレワークの推進 |
| ナレッジの共有による業務の平準化、効率化 | |||
| 社員の健康に対しての意識改善と健康増進意識の向上 | |||
| 人材開発の推進 | |
教育体系の抜本的な見直しによる人材育成強化 | |
| 組織の活性化 | |
経営ビジョンの浸透とボトムアップ推進による組織活性化 | |
| 社内コミュニケーションの活性化 | |||
| 社会とのかかわり | 事業活動を通じた社会への貢献 | |
社員の積極的なボランティア活動の支援 |
| 地域貢献活動への継続的・積極的な参画 | |||
| 映像作品のバリアフリー化の推進 | |||
| 株主とのかかわり | 積極的なコミュニケーションの実施 | |
情報開示（ディスクロージャー）の充実 |
| WEBサイトやSNSを活用した企業認知向上施策の実施 |
2019年度 CSR施策と実績
| カテゴリ | 重点施策 | 関連するSDGs | 2019年の主な施策 | 自己 評価 |
主な取組実績 |
|---|---|---|---|---|---|
| マネジメント | コーポレート・ガバナンスの強化 | |
取締役会の実効性評価および課題解決策の実施 | 〇 | 実効性評価と抽出された課題への解決策を実施 |
| 資本コストを意識した経営戦略・資本戦略の推進 | 〇 | 資本コストを意識した社内指標の導入、配当方針に具体的な数値目標を追加 | |||
| 経営層向けトレーニングの強化 | 〇 | 経営層向けのトレーニングを実施 | |||
| リスクマネジメントの強化 | |
リスクマネジメント体制の見直し、再構築 | △ | 見直しは行ったものの、再構築は次期へ持ち越し | |
| 情報セキュリティと安定性・利便性の高さを兼ね備えたシステム環境の構築 | 〇 | 新基幹システムの一部導入・稼働開始、次期も引き続き導入を行う | |||
| 事業拡大や法改正に向けた、社員の法務知識の強化 | 〇 | 社員への法務研修を実施 | |||
| 環境とのかかわり | 事業活動を通じた環境への貢献 | |
廃棄物・廃棄販促物の削減 | × | 市場状況が厳しく、前期より増加、次期も引き続き、削減に努める |
| サーバー削減による、省エネルギー化の推進 | 〇 | 不要なサーバーを廃棄し、省エネルギー化を実現 | |||
| 発行資料等の素材変更による地球環境への働きかけ | 〇 | 全社員の名刺を環境負荷が少ない新素材（LIMEX）に変更 | |||
| 顧客とのかかわり | 顧客満足の向上 | |
イベント、商談会、店舗でのキャンペーンなど情報発信・売上拡大施策の実施 | 〇 | 積極的なイベント参加・開催等により情報発信・売上拡大施策を強化 |
| 店舗・消費者のニーズに合った商品開発 | 〇 | 主にコンビニエンスストア向けの商品開発を強化 | |||
| ECサイトにおける顧客満足度の向上 | 〇 | 顧客満足度の向上により当社が出店する3つのモールにて賞を受賞 | |||
| サプライチェーンの効率化 | |
映像音楽事業の物流・システム統合による効率化の実施 | 〇 | 統合により効率化を実現 | |
| 受注システムの使用による作業効率化と顧客満足度の向上 | 〇 | 一部商品の受注をFAXからオンラインシステムに移行 | |||
| 社員とのかかわり | 多様性とワークバランスへの配慮 | |
社員の多様化・構成変化に応じた人事諸制度の見直し | △ | 見直しは行ったものの、具体化は次期へ持ち越し |
| 障がい者雇用の推進と社内理解・浸透の強化 | 〇 | 取り組みが認められ、就労定着を実現している企業として就労支援事業所から表彰 | |||
| 社員への組織満足度調査と改善策の検討・実施 | 〇 | 組織満足度調査、改善策の立案・実施、効果測定のPDCAサイクルを確立 | |||
| 社内コミュニケーションの活性化 | 〇 | 設立50周年記念を契機に、社員への情報発信強化や社内イベントを実施 | |||
| 業務の効率化による負荷・残業時間の削減と有給休暇取得の推進 | 〇 | WEB会議の活用による移動負荷の軽減、重複業務の集約等による効率化を実現 | |||
| 人材開発の推進 | |
社員の自主学習支援制度の充実 | △ | 管理職に向けた研修を実施、全社員向けの自主学習支援制度は次期へ持ち越し | |
| 若手社員の積極的な起用 | 〇 | ボトムアップ推進に向けた部門横断のプロジェクトを立ち上げ | |||
| 労働安全衛生への配慮 | |
労働安全衛生、働きやすい執務環境への配慮の強化 | 〇 | 地方拠点の事務所について、整備を実施 | |
| 社員の健康増進意識の向上 | 〇 | 社内イントラでの情報発信を実施 | |||
| 社会とのかかわり | 事業活動を通じた社会への貢献 | |
地域への貢献活動への参加とコミュニケーションの活性化 | 〇 | 地域活動に継続的に参加 |
| 映像作品のバリアフリー化の推進 | 〇 | 聴覚や視覚に障がいがある方にも映像作品を楽しんでけるよう、DVD・Blu-rayにおけるバリアフリー化を継続的に実施 | |||
| 株主とのかかわり | 積極的なコミュニケーションの実施 | |
社員の株式価値への意識向上推進 | △ | 意識向上施策の実施は次期へ持ち越し |
| オリジナル商品のPRを通じた企業認知強化 | 〇 | 積極的な商品PRを実施 |