気候変動への取り組み

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ハピネットグループの気候変動への取り組みを紹介しています。

TCFD提言への対応

ハピネットグループは、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）と併せて、気候変動問題を取り組むべき重要な社会課題の一つと捉え、気候変動問題に対応するための活動を行っております。

当社グループは、2023年6月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、その枠組みを活用した気候関連情報の開示を推進しております。TCFD提言に準じて特定したリスク管理及び機会の実現を通じて、気候変動問題に対して持続可能な社会の発展実現に貢献することを目指してまいります。

ロゴ：TCFD

ガバナンス​

ハピネットグループは代表取締役を議長とし、各部門責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動関連のリスク・機会への取り組みを含むサステナビリティ課題について、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）の特定、行動計画の策定、各施策の推進、目標の状況に関するモニタリングを行っており、活動状況を原則年1回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティ委員会の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。代表取締役や各部門責任者がサステナビリティへの取り組みを自ら推進することで、気候関連リスクも考慮した経営を実施できる体制を構築しております。

図：サステナビリティ推進体制図

戦略

TCFDが提唱するフレームワークに則り、当社の「玩具事業」「映像音楽事業」「ビデオゲーム事業」「アミューズメント事業」を対象として、気候変動関連のリスク及び機会を特定いたしました。なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたっては、移行面での影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施いたしました。

設定シナリオと社会像 主な参照シナリオ
4°Cシナリオ：現状を上回る気候変動対策が取られず、物理面リスクの影響が顕在化する 物理面 Representative Concentration Pathway（RCP6.0,8.5）、IPCC※1
移行面 Stated Policies Scenario（STEPS）、IEA※2
2°Cシナリオ、1.5°Cシナリオ：現状を上回る気候変動対策が取られ、移行リスクの影響が顕在化する 物理面 Representative Concentration Pathway（RCP1.9,2.6）、IPCC※1
移行面 Sustainable Development Scenario（SDS）、IEA※2
Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）、IEA※2
  • ※1 気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）
  • ※2 国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）

当社グループにおける気候変動関連リスク

分類 当社グループにおいて想定される影響 財務影響 対応策
1.5/
2℃		 4℃
移行リスク 政策及び
規制		 ①炭素税の導入によるエネルギー調達コスト増加 中 ―
  • CO2排出量の管理および削減策の実施（省エネルギー施策の推進、再生可能エネルギーの利用等）
②炭素税の導入による配送単価の上昇 中 ―
  • 配送の効率化、配送頻度の低減
③炭素税の導入による廃棄コスト増加 中 ―
  • 廃棄物の削減
市場 ④リユース市場拡大による売上減少 ― ―
  • 新規顧客層の開拓
  • デジタル・体験型ビジネスの拡大
⑤再生可能エネルギー割合の高まりによるエネルギー調達コスト増加 中 ―
  • 省エネルギー施策の推進
物理リスク 急性 ⑥異常気象による供給・流通網への被害に伴う売上減少 大 大
  • BCP（事業継続計画）の継続的なアップデートと訓練の実施
慢性 ⑦平均気温上昇による設備投資、電力コスト増加 中 中
  • 省エネルギー施策の推進

当社グループにおける気候変動関連機会

分類 当社グループにおいて想定される影響 財務影響 対応策
1.5/
2℃		 4℃
機会 資源効率 ①省エネルギー機器等の導入によるエネルギー調達コスト減少 中 中
  • 省エネルギー施策の推進
②配送効率向上による配送コスト減少 中 中
  • 配送の効率化、配送頻度の低減
③環境に配慮した配送形態への移行による梱包材のコスト減少 中 中
  • 物流における梱包方法の見直し、梱包材の削減
エネルギー源 ④配送車両のEV化による燃料コスト減少 中 中
  • 営業車のEV車への切り替え
製品および
サービス		 ⑤配送センターの低炭素化推進による取引拡大・機会創出を通じた売上増加 ― ―
  • CO₂排出量の管理および削減策の実施（省エネルギー施策の推進、再生可能エネルギーの利用等）
⑥環境配慮製品の開発・取り扱いによるサステナブル・エシカル消費ニーズの取り込みを通じた売上増加 ― ―
  • 環境配慮製品の開発・取り扱いによるサステナブル・エシカル消費ニーズの取り込み
  • デジタル・体験型ビジネスの拡大

リスク管理

ハピネットグループではIIRC、GRI、SASBなどの国際的なガイドライン、SDGs課題などをベースに気候変動への対応も含めたサステナビリティ課題、リスク・機会項目を洗い出し、経営層へのヒアリングや従業員アンケート、ステークホルダーの意向、外部機関の評価をもとにリスク・機会の重要度を判定し、優先順位をつけて取り組みを行っております。

気候変動リスク・機会の特定・評価・管理を含む気候変動への取り組みはサステナビリティ委員会にて行動計画の策定、各施策の推進、モニタリングを行っております。気候変動関連リスクの特定にあたっては、TCFDのフレームワークに準じ、政策及び規制リスク、市場リスク、物理リスク等を考慮し、抽出されたリスクについて、財務影響の大きさや、影響が及ぶ頻度などの指標から各リスクの重要度を評価しております。サステナビリティ委員会の活動状況は、原則年1回以上取締役会に報告され、取締役会での管理をもって全社的なリスク管理プロセスに統合されております。

指標及び目標

ハピネットグループでは、マテリアリティの一つとして「サプライチェーンにおける環境負荷低減」を掲げております。

また、気候関連リスクに関する対応策の推進度を管理するための指標として温室効果ガス排出量を指標として定め、削減に向けて取り組んでおります。

中期目標（～2030年度） 自社拠点における二酸化炭素排出量50%削減（2013年度比）
長期目標（～2050年度） 自社拠点における二酸化炭素排出量実質ゼロ
ハピネットグループ 自社拠点における二酸化炭素排出量（スコープ2）の推移
グラフ：自社拠点における温室効果ガス排出量（ハピネットではScope2のみ）の削減状況