特集 新型コロナウイルス感染症に対するハピネットの取り組み:
2. 業務システムにおける取り組み
特集 新型コロナウイルス感染症に対するハピネットの取り組み
- 1. 働き方における取り組み
- 2. 業務システムにおける取り組み
- 3. コミュニケーションにおける取り組み
ハピネットは新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い在宅勤務を開始しました。円滑な業務の遂行のため、社内ネットワークの強化、「Microsoft Teams」の導入、稟議決裁の電子化など、デジタル環境を整備し、事業継続性を追求しています。
コラボレーションプラットフォーム「Microsoft Teams」の導入
ハピネットは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全従業員を対象に在宅勤務を推奨しています。これに伴い、VPN(仮想私設網)の環境を整備するとともに、チャットやウェブ会議ができるコラボレーションプラットフォーム「Microsoft Teams」(以下、Teams)を全社導入しました。
Teamsの導入によって、場所を問わず社内コミュニケーションが可能になったほか、お取引先さまとオンライン商談も可能になり、従業員およびお取引先さまの安全確保はもちろん、移動時間の短縮など業務の効率化にもつながっています。
稟議決裁の電子化
ハピネットは、在宅勤務者の増加および多様な働き方に対応するため、電子決裁を可能とするよう稟議規程を改定し、2020年12月1日より運用しています。
ハピネットではこれまで、稟議書などの社内申請に押印を必要としていました。しかし、在宅勤務を推奨する中、「出社をしなければならない理由」のひとつが書面への押印であったことから、稟議規程を改定。文書決裁の電子化を推進し、多様な働き方に対応できるよう取り組んでいます。
文書決裁の電子化は、決裁状況がリアルタイムで確認可能になったことや、決裁状況の確認や押印のために社内を歩き回る必要がなくなったなど、作業効率化や時間短縮にもつながっています。さらには、紙で管理していた書類がデータ化されたことにより、ペーパーレスにもつながりました。
今後も環境変化や従業員の働き方に合わせて運用を改善しながら、多様な働き方と生産性の高い業務を可能にする労働環境の整備を推進していきます。
担当者の声
(株)ハピネット コーポレート管理室 人事総務部 業務基盤推進チーム 岩佐 奈津美
今できることにフォーカスすることで、新しい働き方の可能性を感じることができた
今回、Teams全社導入プロジェクトのプロジェクトマネージャーを担当しました。当社とマッチングするコミュニケーションツールの選定に始まり、利用イメージの設計、予算管理、進捗管理、他プロジェクトとの連携、社内調整、ベンダーとの連携など、多岐にわたる業務を、対面でのやりとりが制限される中で進めなければならなかったことが大変でした。緊急事態宣言下だったので、ベンダー側のプロジェクトマネージャーとは、最後までリアルで対面せずに終わりました。
始めこそ不安でしたが、環境の変化を受け入れ、制約によりできなくなったことよりも、新しいテクノロジーなどを活用して今できることにフォーカスすることで、新しい働き方の可能性を感じることができたと思います。まだ社内への浸透を進めている途中なので、同時に導入したチャットボットなども含めて、便利な使用方法を紹介するなど、利用の促進を図っていきたいと思います。
(株)ハピネット コーポレート管理室 人事総務部 総務チーム 高橋 陽奈
(株)ハピネット 経営企画室 経営企画部 経営管理チーム 三浦 敏江
電子決裁の導入が、従業員が抱えていた業務上の悩みを知るきっかけに
稟議書の書面への押印を前提とした運用を見直し、電子決裁を社内のグループウェアなどで実現するためのシステム設定や運用の構築を行いました。今回は速やかに実現することが課題だったため、現在のシステムで「できること/できないこと」を把握しながら、運用づくりの提案と設定を実施しました。
その過程で提案書などを作成する際、すでにTeamsが導入されていたおかげで対面せずに打ち合わせができたほか、チャット機能・ファイル共有により随時提案・修正を重ねることができたので、対応スピードが大きく向上したと思います。出社して話すタイミングを伺っていた時よりも、業務スピードや精度が上がったと感じることも多々ありました。
稟議決裁の電子化により、「他の申請も電子決裁にしたい」などの要望の声も上がりました。日頃から従業員が抱えていた業務上の悩みの解決や改善を考えるきっかけにもなり、多様な働き方の可能性を広げることにもつながったと思います。同時に、それらを正しく運用することの重要性も改めて実感しました。従業員にとっての利便性と会社におけるリスク、その双方についてより強く意識していきたいと思います。