ヒューマンレポート 2022年度

瀬口法務チームは、各部門から依頼を受けた契約書の審査・作成、法律に関わる相談への対応、知的財産権の調査・管理といった法的支援や、法務研修、『法務ハンドブック』※などによる全社的な法的啓発活動、外部の公的機関からの調査窓口など、法律に関する幅広い業務を行っています。

粟津卸売事業はメーカーさま・販売店さまのハブであり、メーカー事業では、玩具等の製造部門においてはライセンスを受けて商品を製造する場合があり、映像音楽部門においては製作委員会の幹事となる場合もあります。法令違反によりハピネットの信用が失墜することは、多方面に多大なご迷惑をおかけすることになります。私たちは従業員一人ひとりの法的基礎知識の向上に取り組み、法的リスクの回避に努めるとともに、第一線で働く従業員の法的な不安やリスクの解消に向けて取り組んでいます。

山木ハピネットグループは数多くのエンタテインメント関連事業を展開しており、そこに関わる各種法律も非常に多岐にわたります。法務チームはすべての部門から依頼を受けるため、この幅広い事業について理解していなければなりません。また商材を取り扱うだけでなく、中間流通としての立場も担うことから、多角的な視点も必要となります。すべての業務の土台となる法的基礎知識をしっかりと押さえ、従業員の円滑かつ安全な業務遂行を支えられるよう努めています。

• ※ 各事業の業務遂行において、関連する重要な法律などの知識のポイントをまとめた、ハピネットグループオリジナルの冊子。

瀬口2022年1月～3月には、従業員の法的知識の再確認・補強を目的として、全従業員を対象に、統合型学習管理システム「CAREERSHIP®」を活用したオンライン法務研修を実施しました。これまでの集合型研修からeラーニングへと変更したことで、受講機会を限定することなく、全従業員がいつでも、どこでも、なんどでも研修を受講することが可能となりました。

粟津市販の講義内容は、自身の業務に法律がどのように結びつくのか分かりにくかったため、研修資料（動画）は私たち法務チームが自ら製作しました。業務の合間に視聴できるよう、必要なポイントを絞り、1本の動画を10～20分程度の長さに抑え、また実例を交え、実務と法律を紐づけることで、従業員が研修を自分事として捉えられるよう工夫を施しました。

山木社内イントラやメールなどを通じた研修受講の案内でも、例えば「コンビニエンスストアなどで販売しているハズレ無しのくじの景品は、景品表示法の規制にかかるのかな？」と、事例を交えたクイズを掲載し、答えは研修動画内にあると伝えるなど、従業員に興味を持ってもらえる仕掛けで研修動画への誘導を図りました。